第３４条　本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て特別会計を設けることができる。

２　前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）

第３５条　本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は

　翌事業年度に繰り越すものとする。

第６章　定款の変更、解散等

（定款の変更）

第３６条　この定款は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ主務大臣の認可を受けなけ

　れば変更することができない。

（解散）

第３７条　本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定に基づき解散する。

２　本会は、民法第６８条第２項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において会員総数の４分３以

　上の議決を得、かつ主務大臣の許可を受けなければならない。

第７章　補則

（備付け書類及び帳簿）

第３９条　本会は、その主たる事務所に、民法第５１条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備

　えなければならない。

（１）定款

（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類

（３）理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類

（４）行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する

　書類

（５）定款に定める機関の議事に関する書類

（６）資産及び負債の状況を示す書類

（７）収入支出に関する帳簿及び証拠書類

（委員会及び部会）

第４０条　本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び部会を設けることができる。

２　委員会及び部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３　委員会及び部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別 に定める。

（事務局）

第４１条　本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

（実施細則）

第４２条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別 に定める。